構築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管理法）

１．特定建築物の要件

（１）特定用途 ・・・ 興業場、百貨店、集会場、博物館・美術館、遊技場
店舗、事務所、学校、旅館・ホテル
※除外・・・工場、病院、駐車場、共同住宅、研究所
（２）延床面積 ・・・ 学　校　8,000m2
その他　3,000m2
※但し、特定用途以外に使用される面積が全体の10%を超える場合は適用除外

２．特定建築物の届け出

（１）特定建築物が使用されるに至ったときから１ヶ月以内に、都道府県知事に届け出

（２）建築物環境衛生管理技術者の選任

３．管理基準の概要

（１）空気環境測定（２ヶ月に１回）
　・浮遊粉じん
　・一酸化炭素
　・二酸化炭素
　・温度・湿度・気流

（２）給水設備

　・遊離残留塩素測定
７日毎に１回
　・水質検査（１５項目）
　　　　　　（トリハロメタン類）
６ヶ月以内ごとに１回
６月１日～９月３０の期間に１回
　・貯水槽の清掃
１年以内ごとに１回




（３）排水設備

　・排水に関する設備の掃除
６ヶ月以内ごとに１回

（４）清掃及びねずみ・こん虫等の防除
　・定期的・統一的な清掃及びねずみ・こん虫などの防除　６ヶ月ごとに１回